月100件以上の労働相談実績!! 労使トラブル解決は、実績のある当事務所へ
新宿和光労務コンサルタント事務所 
御社に今、
頼りになる相談相手は
いますか?
| おまかせ労務どっとCOM 月100件以上の労働相談実績!! 労使トラブル解決は、実績のある当事務所へ 新宿和光労務コンサルタント事務所 |
|||||
| トップ | 業務案内 | 事務所概要 | 依頼費用 | ご契約までの流れ | お問い合わせ |
|
突然起こる労使トラブル 御社に今、 頼りになる相談相手は いますか? |
||||
|
 セミナー事業主向け、社員向けの各種研修・セミナーをご要望に沿って企画・開催いたします。  ご相談はこちら 商工会議所でのセミナー
～対象エリア～ 東京都内(千代田区・中央区・新宿区・中野区・杉並区・練馬区・世田谷区・渋谷区・豊島区・文京区・他)など、すぐに対応できるよう、当事務所より一時間でご訪問できる地域を対象エリアとさせて頂いております。
|
是正勧告対策は、労働基準監督署の立ち入り調査が入ることが決まってからでは遅すぎます。日々、労働法にそった対策を講ずることが大切です。  対策その1「労働者を雇ったら・・・」 ⇒ 労働契約書を交付 労働者を雇ったら最低限、次のことをしましょう。(被保険者資格取得届も忘れずに ! )
対策その2「労働者が常時10人以上いる場合」 ⇒ 就業規則の作成・届出を パート等を含む労働者が常時10人以上使用する事業所の使用者は、就業規則を作成し労働基準監督署長へ提出することが義務付けられています。該当する事業所で就業規則の届出はされていますか? また就業規則の作成・届出がなされていても、最近では法改正が頻繁にあるため就業規則のメンテナンスも必要です。手直しが必要ならば法改正に伴い変更し、再度届け出ます。 対策その3「残業の発生には・・・」 ⇒ 36協定の締結を ⇒ 正確な労働時間の把握 を ① あらかじめ、労使協定を締結する必要があります。36協定といわれる協定ですが、締結したら労働基準監督署へ届け出ましょう。そして、時間外労働、深夜労働、休日労働をさせた場合、法定割合以上の割増賃金を支払いましょう。 ② 事業主には、「正確な労働時間の把握のために講ずべき措置」の基準が定められています。労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻の確認・記録を、原則的に次のいずれかの方法によって行います。 a、使用者が自ら現認することにより確認し、記録すること。 b、タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。 対策その4「労働者の健康については・・・」 ⇒ 健康診断の実施を 労働安全衛生法で、年に1回の健康診断を実施する義務が使用者に課せられています。健康診断を実施し、健康診断個人票を作成しましょう。 ※ 上記に掲げた対策は、あくまでも基本的な事項についてです。各事業所によっても様々な対策を必要とする場合もございます。詳しくは、当事務所までご相談ください。
 是正勧告相談室へ
東京都新宿区にある 女性社労士の事務所
|
|||||||||||
人事・労務のお悩みは
是正勧告を受けないための対策は??