是正勧告・就業規則・起業創業・労働トラブルのご相談は、東京都新宿区の社労士合同事務所へ。
新宿和光労務コンサルタント事務所 
お問い合わせはこちらへ
| おまかせ労務どっとCOM 是正勧告・就業規則・起業創業・労働トラブルのご相談は、東京都新宿区の社労士合同事務所へ。 新宿和光労務コンサルタント事務所 お問い合わせはこちらへ |
|||||
| トップ | 業務案内 | 事務所概要 | 依頼費用 | ご契約までの流れ | お問い合わせ |
|
|||||
|
 セミナー事業主向け、社員向けの各種研修・セミナーをご要望に沿って企画・開催いたします。  ご相談はこちら 商工会議所でのセミナー
|
 定年（６５歳未満のものに限る）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳（※１）までの 安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を講じなければなりません。  定年の引き上げ・・・・・・・・・・就業規則に定められている定年年齢の一律引き上げをする制度。 継続雇用制度の導入・・・・・定年は現行まま、希望者を定年後引き続き雇用する制度。 定年の定めの廃止・・・・・・・定年制度そのものを廃止します。※１ この年齢は、年金（定額部分）の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、段階的に下記表のように引上げていくこととします。
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日の間に６０歳定年となるものが、６２歳に達する平成２０年度には、引き上げスケジュールで雇用終了年齢を６３歳としなければならない事から、結果的に上記表のようになります。
労使協定のため努力したにもかかわらず協議が調わない場合は、大企業の事業主は平成２１年３月３１日まで、常時雇用する労働者数３００人以下の事業主は平成２３年３月３１日までの間、就業規則等により高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入する事ができます。  制度は施行されました。まだ、高年齢雇用義務化対応ができていないのなら、すぐにでも対策を進めましょう！！
東京都新宿区にある 女性社労士の事務所 対象エリア |
||||||||||||||||||||||||||||||
人事・労務のお悩みは
高年齢労働者雇用確保の義務付け 平成18年4月1日施行されました !!
高年齢者雇用安定法の改正により、平成１８年４月１日から、６５歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講ずることが事業主に義務付けられました。