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事業開始時に忘れがちな手続きとして、公的保険への加入手続きがあります。 公的保険とは何かというと、大きく分ければ次の2つに分類できます。
事業所は、労働者が1人以上いれば労災保険・雇用保険などの労働保険に、また法人事業であれば健康保険・ 厚生年金保険の社会保険に加入する義務が生じます。 これらの公的保険には、加入義務のある事業所は必ず加入手続きをとらなくてはいけません。 最近では、悪質なケースの労災保険未手続き事業所に対して、労災事故が起きた場合に支給された保険給付額の 100%を徴収するように費用徴収制度を強化したり、社会保険に関しては未適事業所に対し、職権による強制適用が始まったりと、加入義務のある事業所に対してより一層、加入手続きがなされるよう対策を強化してきています。 そこで御社の場合、どの様な公的保険に加入しなければならないのかということですが・・・
※ 労働者とは、職業の種類を問わず事業に使用される者で、賃金を支払われる者を言います。 ※ 雇用保険のアルバイトの取扱いは、反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的な者は被保険者としません。 ※ 労災保険・雇用保険には、事業主は加入することができませんが、労災保険については特別加入制度があります。 ※ 社会保険への加入は、管轄する社会保険事務所により受付する曜日が決まっていますので、受付日を管轄社会保険事務所にお問合せください。 ※ 原則、健康保険・厚生年金保険の被保険者になるパートタイマーは、1日または1週間の労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が、その事業所において同種の業務に従事する通常の就労者のおおむね4分の3以上の者とされています。 ※ 労働基準法に係わる届出は、必要に応じ「時間外労働・休日労働に関する届出」なども必要になります。 ※ 労働安全衛生法に係わる届出で、一定規模要件の事業所に対し、「総括安全衛生管理者の選任報告」等が必要になる場合があります。
※1 任意包括適用事業所とは 従業員が5人未満の個人事業所であっても※2に当てはまらない事業所は、社会保険に加入したいと希望する場合、従業員の半数以上の同意を得て、社会保険事務所長の認可を受ければ社会保険への加入が認められます。 ※2 個人事業であっても次の業務を行う事業所は、従業員が5人以上であっても社会保険は強制適用とはなりません。 ・農林水産・畜産業 ・旅館・飲食店・接客業・娯楽業・美容・理容業などのサービス業 ・弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士などの法務業 ・神社・寺院・教会などの宗教業 ※ 労働者とは、職業の種類を問わず事業に使用される者で、賃金を支払われる者を言います。 ※ 雇用保険のアルバイトの取扱いは、反復継続して就労せず、その者の受ける賃金が家計の補助的な者は被保険者としません。 ※ 労災保険・雇用保険には、事業主は加入することができませんが、労災保険については特別加入制度があります。 ※ 社会保険への加入は、管轄する社会保険事務所により受付する曜日が決まっていますので、受付日を管轄社会保険事務所にお問合せください。 ※ 原則、健康保険・厚生年金保険の被保険者になるパートタイマーは、1日または1週間の労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が、その事業所において同種の業務に従事する通常の就労者のおおむね4分の3以上の者とされています。 ※ 労働基準法に係わる届出は、必要に応じ「時間外労働・休日労働に関する届出」なども必要になります。 ※ 労働安全衛生法に係わる届出で、一定規模要件の事業所に対し、「総括安全衛生管理者の選任報告」等が必要になる場合があります。
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